新事業開拓助成金について
2000.10.20 更新
昨年、中小企業事業団から登場した
創業・ベンチャー向き助成金の御紹介です。
今年度第１回目の申請受付が
１１月１３日から１1月２７日までの期間と決定しました！
申請のチャンスは限られていますのでお見逃しなく！
１．助成金の概要と特徴
この制度は創業または新たに事業展開をする事業主が、その事業に必要な資金について助成が受けられるというものです。99年度から「創業助成金」として新設され、第１回目の申請は昨年の４月から５月始めにかけて、２回目は昨年の１１月から１２月にかけて受け付けられました。今年度は初めての募集となります。この助成金の大きな特徴は、なんといっても助成金が先払いされるということです。通常、助成金というと、先に何らかのコスト負担があり、それが認定された後で費用の一部が返ってくるというものがほとんどなのですが、この助成金は申請から約４ヶ月後（今回はＨ１３年３月予定）に認定されるとすぐに助成金の請求ができるのです。（ただし、今回から先に支払われるのは助成額の1/2以内になりました。残額は完了報告後に支払となります。）また従来、通産省関連の助成金は新商品あるいは新技術の開発等研究開発型ベンチャーでないと利用しづらかったのですが、この助成金は、ほぼ業種を問わず利用できるのです。更に個人でも法人でも、また今回からは企業組合や協業組合も対象となりました。ですからこれから創業準備中の方や社歴の浅い中小企業は申請のチャンスなのです。
２．助成対象費用と助成額
助成対象は、試作開発、市場開拓・サ−ビス実践を行うための経費で（詳細は下表参照）、申請日以降の実施期間内にかかった費用が助成対象となります。助成対象事業の実施期間は１２ヶ月以内、助成額は費用の１／２以内で１００万円〜５００万円以内となっています。
試作品開発 |
市場開拓・サービス実践 |
| 1.原材料費 2.機械等リース料 3.外注加工費 4.委託開発費 5.技術導入費 6.直接人件費 7.広告宣伝費 8.市場調査費 9.○○費（助成事業に必要な経費） 10.水道光熱費、電話代、インターネット等の通信費 （1〜9の経費の合計額×1％以内） |
1.店舗借用費 2.内装改装費 3.仕入経費 4.直接人件費 5.広告宣伝費 6.市場調査費 7.○○費（助成事業に必要な経費） 8.水道光熱費、電話代、インターネット等の通信費 （1〜7の経費の合計額×1％以内） |
３．申請の要件
この助成金が申請できる事業主は
| （１）現在事業を営んでいない個人で、遅くとも交付決定日より１ヵ月以内に創業する予定の個人 （２）現在事業を営んでいない個人で、遅くとも交付決定日より２ヵ月以内に中小企業である会社を設立予定の個人 （３）事業開始から申請日までの期間が７年未満の個人事業者 （４）設立から申請日までの期間が７年未満の中小企業 （５）設立から申請日までの期間が７年未満の企業組合 （６）設立から申請日までの期間が７年未満の協業組合 |
のいずれかに該当し、かつ以下の1.及び2.両方の条件を満たすことが求められます。
1. 第三者（実施者が個人の場合にあっては、当該実施者の３親等以内の 親族及び当該実施者の従業員以外の者。実施者が会社の場合にあっては、当該会社の代表者及びその代表者の３親等以内の親族並びに当該会社の役員、組合員（組合員が法人の場合にはその代表者を含む）及び従業員以外の者。）から100万円以上の資金提供（借入によるものは除きます。）を受けているか、受けることが確実なこと。
2. 通商産業局、都道府県、商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体連合会（申請者が組合の場合）、ベンチャー財団等の行政機関から出えんを受けて設立された公益法人のいずれかの機関からの推薦を受けること。（推薦は、ベンチャー施策等を利用した機関又は会員となっている機関から受けること。）
対象者の要件が回を追うごとに緩和されてきており、今回は新たに企業組合と協業組合も利用できるようになりました。ただ事業協同組合が入っていないのは少々残念です。この助成金を申請できるかどうかの最大のポイントはやはり第三者からの資金提供と推薦機関からの推薦でしょう。この点がクリアできるかどうかを確認した上で申請をしてください。
４．申請にあたっての留意点
前回の募集から審査基準が明らかにされました。今回も審査基準が示されており、それによると新事業の新規性や成長性とともに、事業計画や資金計画の明確性も認定の鍵となっているようです。申請書も文章を書く部分が大変多く、これからやろうとしている事業を分かりやすく、説得力をもって説明することと、数字的な裏付けをきちんとつけることが重要だと思います。また添付書類が１点でももれていると内容を見る前の形式審査で落ちてしまいますので、くれぐれも御注意下さい。
５．申請期間および方法
申請期間は平成１２年１１月１３日から平成１２年１１月２７日まで
申請書（様式第１・別紙１〜３及び事業計画に係るパンフレット、技術資料等の説明書類がある場合にはその書類）を４部（原本１部、コピー３部）と添付書類（資金提供者の印鑑証明を忘れずに）１部ずつ
を直接中小企業総合事業団あてに郵送することになっています。
（平成11年1１月２７日当日消印有効）
申請書類の宛先は
〒105−8453 東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル
中小企業総合事業団 ベンチャー支援部 資金助成課
です。詳しい案内と申請書様式などの情報は以下のページから入手できます。
新事業開拓助成金交付事業の御案内（中小企業事業団のページ）