高齢者共同就業機会創出助成金（平成13年版）
2001.5.2 更新
以前より別ページにより御紹介しておりましたが、このほど平成13年度の要綱が発表されましたのそれに従って解説をいたします。この助成金は、６０歳以上の高年齢者が３人以上共同して事業を創設し、継続的な就業機会を創出した場合に、事業創設に要した経費について支給されるものです。
（１） 支給対象者
次にいずれにも該当する事業主に対して支給されます。
１．高年齢者共同就業機会創出事業（注１）を行う事業主であること。
２．高年齢者共同就業機会創出事業計画書を、都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して（財）高年齢者雇用開発協会へ提出し、認定を受けた事業主であること。
３．法人設立登記の日以降６ヶ月以上、事業を営んでいる事業主であること。
４．法人設立登記後６か月以内に支払った次の経費（以下「支給対象経費」という。）を支払った事業主であること。
【支給対象経費】
(1)法人設立に関する事業計画作成経費
経営コンサルタント等の相談経費等、登記等手続に要した経費（登録免許税、印紙代は除く）ただし上限75万円まで
(2)職業能力開発経費
事業を円滑に運営するために必要な、出資者の資格取得経費、講習会の受講経費及び従業員に対する教育訓練経費等
(3)設備・運営経費
事業所の改修工事費、設備・備品の購入・借料、事務所賃借料（６か月分が限度）、広告宣伝費、原材料の購入経費、水道光熱費等。ただし不動産の購入経費、敷金、各種税金、保険料などは対象外
（注１）
高年齢者共同就業機会創出事業とは、計画書提出日において６０歳以上である高年齢者３人以上（以下「高齢創
業者」という。）がそれぞれ出資し、会社その他の法人格をもつ組織（宗教、政治、風俗営業を除く）を新たに設立して、継続性のある事業計画に基づきこれを運営するものであり、かつ、それらの高年齢者は、法人設立登記後、助成金支給日までその法人の経営者（代表責任者は高齢創業者であること。）又は雇用労働者として専ら就業していることをいいます。（兼業は不可）
（２）支給金額
法人設立登記後６ヶ月以内に支払った支給対象経費の合計額の３分の２で、５００万円を限度として支給されます。
（３）支給申請等の手続き
１．まずは高年齢者共同就業機会創出事業計画書を都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して（財）高年齢者雇用開発協会へ提出します。提出時期は法人設立登記日によって３回に分けられています。
第１回受付：平成１３年５月１日〜平成１３年５月３１日
（平成１２年１０月１日〜平成１３年３月３１日までに設立登記した事業主）
第２回受付：平成１３年８月１日〜平成１３年８月３１日
（平成１３年４月１日〜平成１３年６月３０日までに設立登記した事業主）
第３回受付：平成１３年１１月１日〜平成１３年１１月３０日
（平成１３年７月１日〜平成１３年９月３０日までに設立登記した事業主）
２．上記の計画書申請で認定通知を受けた場合には高年齢者共同就業機会創出助成金支給申請書を提出します。これも提出時期が３回に分けられています。
第１回受付の計画書について認定通知書を受けた者
⇒平成１３年７月１日〜平成１３年９月３０日まで
第２回受付の計画書について認定通知書を受けた者
⇒平成１３年１０月１日〜平成１３年１２月２８日まで
第３回受付の計画書について認定通知書を受けた者
⇒平成１４年１月１日〜平成１４年３月３１日まで
ただしいずれも提出日は法人設立登記の日から６ヶ月後の応答日以降に限ることとなっていますのでご注意下さい。